教員情報 - 古川　陽二 | 大東文化大学


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フルカワ　ヨウジ
古川　陽二法学部法律学科（法学研究科法律学専攻）教授

■ 現在の専門分野

社会法学

■ 主要学科目

労働法

■ 学歴

1.	1972/03～1976/03	早稲田大学法学部卒業法学士
2.	1976/04～1977/03	早稲田大学大学院法学研究科民事法学
3.	1977/04～1979/03	明大学院大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了法学修士
4.	1979/04～1985/03	明治大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	1982/04～1985/03	明治大学法学部教務助手補
2.	1985/04～1987/03	明治大学法学部非常勤講師
3.	1985/08～1986/03	群馬大学教育学部非常勤講師
4.	1987/04～1990/09	沖縄国際大学法学部専任講師
5.	1990/10～1996/03	沖縄国際大学法学部助教授
6.	1992/10～1993/03	琉球大学短期大学部非常勤講師
7.	1996/04～	大東文化大学法学部法律学科教授
8.	2008/04～2009/03	専修大学法学部非常勤講師
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■ 委員会・協会等

1.	1986/04/01～1987/03/31	東京都労働経済局新宿労政事務所民間労働相談員
2.	1991/03/10～1992/03/10	沖縄市労働問題懇話会委員（会長）
3.	1994/10/01～1995/03/31	沖縄県雇用問題協議会調査委員会委員
4.	2001/08/01～2003/02/28	戸田市情報公開運営審議会・個人情報保護運営審議会委員
5.	2001/10/01～2009/03/31	埼玉労働局労働関係紛争担当参与会参与委員
6.	2005/04/14～2011/04/16	埼玉県労働委員会公益委員（会長代理）
7.	2005/04/14～2011/03/31	埼玉県労働委員会個別的労使紛争あっせん員
8.	2005/04/14～2011/03/31	埼玉県労働委員会（労働関係調整法に基づく）あっせん員
9.	2011/04/01～2021/03/31	埼玉労働局紛争調整委員会委員（あっせん委員）＊2020年4月1日～2021年3月31日まで会長
10.	2016/04/01～	第一東京弁護士会弁護士任官推進委員会外部委員
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■ 所属学会

1.	1979/05～	日本労働法学会
2.	2008/05～2011/05	∟ 編集委員
3.	1982/05～	日本社会保障法学会
4.	2000/08～	Industrial Law Society
5.	2001/06～	International Network on Transformative Employment and Labour Law（INTELL）

■ 社会における活動

1.	1996/12～2010/09	日本乗員組合連絡会議（日乗連）「航空労働研究会」メンバー
2.	2002/01～2011/12	労働法律旬報誌連載企画「海外労働事情」総括責任者

■ 著書・論文等

1.	著書	有田謙司・唐津博・古川陽二編『ニューレクチャー労働法（第3版）』（共著） 2020/11
2.	著書	有田謙司・唐津博・古川陽二編『ニューレクチャー労働法（第2版）』（共著） 2016/04
3.	著書	唐津博・和田肇・矢野昌浩編『（新版）労働法重要判例を読むⅡ－労働基準法・労働契約法関係－』編（共著） 2013/01
4.	著書	名古道功・根本到・吉田美喜夫編『［NJ選書］労働法Ⅰ－集団的労働関係法・雇用保障法』（共著） 2012/10
5.	著書	西谷敏・野田進・和田肇編『別冊法学セミナーNo.220　新基本コンメンタール労働基準法・労働契約法』（共著） 2012/10
6.	著書	有田謙司・石橋洋・唐津博・古川陽二編『ニューレクチャー労働法』（共著） 2012/07
7.	著書	西谷敏・道幸哲也・中窪裕也編『別冊法学セミナーNo.209　新基本コンメンタール労働組合法』（共著） 2011/09
8.	著書	大原社会問題研究所編『社会労働大事典』（共著） 2011/02
9.	著書	航空労働研究会編『空の安全と労働時間』（共著） 2011/02
10.	著書	イギリス労働法研究会編『イギリス労働法の新展開』（共著） 2009/12
11.	著書	航空労働研究会編『航空リストラと労働者の権利』（共著） 2009/03
12.	著書	唐津博・和田肇編『労働法重要判例を読む』（共著） 2008/05
13.	著書	H. コリンズ（イギリス労働法研究会訳）『イギリス雇用法』（共著） 2008/02
14.	著書	島田陽一・小嶌典明・古川陽二・野川忍ほか著『欧米の社会労働事情：イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ＥＵ・アメリカ－欧米人の仕事と暮らし－』（共著） 2005/01
15.	著書	日本乗員組合連絡会議・航空労働研究会編『航空再編と労働組合』（共著） 2004/09
16.	著書	和田肇・川口美貴・古川陽二著『建設産業の労働条件と労働協約－ドイツ・フランス・イギリスの研究－』（共著） 2003/07
17.	著書	戒能通厚編『現代イギリス法事典』（共著） 2003/02
18.	著書	日本乗員組合連絡会議・航空労働研究会編『航空再編と雇用・労働条件』（共著） 2002/10
19.	著書	日本労働法学会編『講座21世紀の労働法⑤賃金と労働時間』（共著） 2000/10
20.	著書	越路正巳編『21世紀の民族と国家②21世紀の人権・主権および民族自決権（大東文化大学70周年記念事業）』（共著） 1998/02
21.	著書	航空労働研究会編『規制緩和と航空リストラ』（共著） 1998/02
22.	著書	籾井常喜編『戦後労働法学説史』（共著） 1996/02
23.	著書	沖縄県憲法普及協議会編『私の憲法手帳－イキイキ沖縄ライフ－』（共著） 1993/05
24.	著書	秋田成就編著『労働契約の法理論－イギリスと日本－』（共著） 1993/03
25.	著書	青木宗也編『労働判例大系⑬不当労働行為〔差別待遇・支配介入〕』（共著） 1993/03
26.	著書	沖縄人権協会編『やまと世20年／検証－沖縄の人権』（共著） 1991/09
27.	著書	佐久川政一他編著『法学入門－基礎・理論・実用－』（共著） 1989/04
28.	著書	東京都労働経済局編『労働者派遣法と派遣労働問題』（共著） 1987/01
29.	著書	大原社会問題研究所編『社会・労働大年表』（共著） 1986/10
30.	論文	（巻頭言）労働と法／私の論点　民主主義は工場の門前で立ちすくむ－関西生コン事件の刑事裁判について考える－（単著） 2022/08
31.	論文	労務の一部提供拒否の指名ストの正当性（単著） 2022/03
32.	論文	指名ストの正当性について－関西外国語大学事件大阪高裁宛意見書（令和2年6月24日付）（単著） 2021/07
33.	論文	（巻頭言）労働と法／私の論点－労働法改革における“Rebalancing”について考える－（単著） 2020/02
34.	論文	（巻頭言）労働と法／私の論点－欧州司法裁判所（ＥＣＪ）のウーバー事件判決に思う－（単著） 2018/02
35.	論文	就業時間中の組合活動（大成観光事件）（単著） 2016/11
36.	論文	市長が行った組合事務所の使用不許可処分の違法性（大阪市事件）（単著） 2016/04
37.	論文	（翻訳）R. デュークス著「計画された集団的自由放任主義：1890年代から1950年代のイギリス労働法（下）」（単著） 2014/03
38.	論文	不当労働行為救済申立期間と継続する行為（共著） 2014/03
39.	論文	（翻訳）R. デュークス著「計画された集団的自由放任主義：1890年代から1950年代のイギリス労働法（上）」（単著） 2014/02
40.	論文	（翻訳）K. D. ユーイング著「イギリスにおける団体交渉の盛衰（そして再興？）：1912年－2012年－国家の役割と法の役割－」（共著） 2013/03
41.	論文	（書評）川口美貴著『労働者概念の再構成』（単著） 2012/12
42.	論文	（書評）道幸哲也著『労働組合の変貌と労使関係法』（単著） 2011/07
43.	論文	最近の労働判例の動きについて（平成22年度言渡し分）（単著） 2011/06
44.	論文	業務委託契約にもとづいて製品修理業務に従事する個人代行店の「労働者」性（ビクターサービスエンジニアリング事件東京高裁判決）（単著） 2010/12
45.	論文	イギリスの労働者代表制度の現状と課題－EU指令に基づく2004年被用者情報協議規則について－（単著） 2010/08
46.	論文	最近の労働判例の動きについて（平成21年度言渡し分）（単著） 2010/06
47.	論文	国・中労委（松蔭学園）事件（東京地判平21・2・12）判例評釈（単著） 2010/03
48.	論文	最近の不当労働行為救済申立をめぐる諸問題(1) （単著） 2009/12
49.	論文	最近の不当労働行為救済申立をめぐる諸問題(2) （単著） 2009/12
50.	論文	（巻頭言）労働と法／私の論点－イギリス法からみた日本の労組法上の「労働者」概念－（単著） 2009/11
51.	論文	不当労働行為の救済申立（単著） 2009/10
52.	論文	会社解散（東京書院事件）（単著） 2009/10
53.	論文	非組合員の労働条件と義務的団交事項（国・中労委（根岸病院・初任給引下げ団交拒否）事件）（単著） 2009/04
54.	論文	イギリスの最賃制度の現状と課題（単著） 2007/11
55.	論文	（翻訳）Ｓ．ディーキン＆Ｆ．ウィルキンソン著「労働法、競争力そして社会権－労働法学における最近の理論上の貢献について」（共著） 2007/09
56.	論文	（巻頭言）労働と法／私の論点－改正労組法の2年半：不当労働行為審査の的確化とは－（単著） 2007/08
57.	論文	ニュー・レイバーの労働立法政策とその特質（単著） 2005/12
58.	論文	イギリスにおける労働関係の変容と労働立法政策（単著） 2005/11
59.	論文	海外労働事情(37)イギリス／S. ヴィール著（翻訳）情報・協議：新しい職場の権利（単著） 2005/03
60.	論文	海外判例レポート（イギリス）極右政党の組合活動家に対する除名処分（単著） 2004/07
61.	論文	（講苑）年俸制をめぐる法的諸問題（単著） 2002/12
62.	論文	チェック・オフ（エッソ石油事件）（単著） 2002/11
63.	論文	医療関係職員の募集採用にかかわる法律上の注意事項（単著） 2002/10
64.	論文	要職に就いていた者に対する懲戒免職処分の効力（学校法人崇徳学園事件）（単著） 2002/07
65.	論文	（書評）小宮文人著『イギリス労働法』（単著） 2002/03
66.	論文	海外判例レポート（イギリス）企業内職員団体による認証申請と「自主性」判断の要件（単著） 2002/03
67.	論文	海外労働事情①イギリス／情報・協議に関するEUの新しい指令案とイギリスの動向（単著） 2002/01
68.	論文	10.30判決以降の施設管理権と組合活動に関する判例動向（単著） 2001/12
69.	論文	イギリスの個別労使紛争処理制度（単著） 2001/11
70.	論文	労組法14条の「書面性の要件」と書面化されない合意の効力（都南自動車教習所事件）（単著） 2001/11
71.	論文	（労働判例研究）使用者のイニシアティブによる労働契約の終了（単著） 2000/04
72.	論文	判例法理の展開と日本航空事件東京地裁判決の位置（単著） 2000/04
73.	論文	出向・転籍に関する最近の裁判例の動向（単著） 2000/02
74.	論文	退任役員の情報漏洩と守秘義務違反（千代田生命保険（退任役員守秘義務）事件）（単著） 1999/10
75.	論文	（法教ブックシェルフ）西谷敏著『労働組合法』（単著） 1999/06
76.	論文	イギリスにおける労働法の規制緩和と弾力化（単著） 1999/05
77.	論文	男女間の定年年齢格差を維持するための「呼称変更」とその合理的判断（財団法人大阪市交通局協力会事件）（単著） 1999/03
78.	論文	出勤率90パーセント条項に基づく賞与の不支給と公序違反の成否（学校法人東朋学園・高宮学園事件）（単著） 1998/10
79.	論文	（書評）小宮文人著『イギリス労働法入門』（共著） 1998/04
80.	論文	スカウトによる採用内定者に対する業績悪化を理由とする内定取消の効力（インフォミックス（採用内定取消）事件）（単著） 1998/04
81.	論文	特集：イギリス労働党政権の誕生と労働法改革③　組合承認制度の復活と従業員代表委員会制度の改革（単著） 1998/03
82.	論文	労基法１６条と留学費用返還請求の可否（長谷工コーポレーション事件）（単著） 1997/12
83.	論文	労組法14条の「書面性の要件」と訴状・準備書面の労働協約としての効力（都南自動車教習所事件）（単著） 1997/10
84.	論文	女性に対する昇進・昇格差別とその是正方法（芝信用金庫事件）（単著） 1997/07
85.	論文	労働組合の業務阻害行為、要請行為はどこまで許されるか（神友興産事件）（単著） 1996/12
86.	論文	外国労働判例研究（40）〔イギリス〕自営的就業者(Self-employee) と被用者(employee)性判断の基準（単著） 1996/09
87.	論文	違法争議と損害賠償（書泉事件）（単著） 1995/10
88.	論文	（書評）石田眞著『近代雇用契約法の形成』（単著） 1995/07
89.	論文	外国労働判例研究(19)〔イギリス〕争議行為の免責要件としての「通告」義務の内容（単著） 1994/11
90.	論文	イギリス争議行為法の展開－労働組合の不法行為責任と「組合基金の保護」（単著） 1994/07
91.	論文	労働者の地位と労働法を考える（共著） 1994/04
92.	論文	労働判例回顧(1)不当労働行為〔差別待遇・支配介入〕（単著） 1994/04
93.	論文	「過労死」と労災認定、使用者の安全配慮義務（単著） 1994/03
94.	論文	（翻訳）英政府緑書『1990年代の労使関係』(2) （単著） 1994/03
95.	論文	「違法」争議行為と損害賠償責任の主体（書泉事件）（単著） 1993/06
96.	論文	（翻訳）英政府緑書『1990年代の労使関係』(2) （単著） 1993/03
97.	論文	ストライキに至らない争議行為と賃金請求権－1980年代イギリスにおける判例理論の展開(2) （単著） 1992/01
98.	論文	地公法37条1項・61条4号の合憲性とあおり行為等処罰規定の解釈適用（埼玉県教組事件）（単著） 1991/06
99.	論文	復帰後沖縄の労使紛争と沖縄地労委（単著） 1990/07
100.	論文	脱退・別組合への加入とユニオン・ショップ協定の効力（三井倉庫港運事件）（単著） 1990/06
101.	論文	現代イギリスの労使関係と法（単著） 1989/09
102.	論文	ストライキに至らない争議行為と賃金請求権－1980年代イギリスにおける判例理論の展開(1) （単著） 1989/07
103.	論文	（書評）戸塚秀夫他著『現代イギリスの労使関係（上）（下）』（単著） 1988/10
104.	論文	組合執行部批判の自由と統制権の限界（厚木自動車部品・全日産自動車労組事件）（単著） 1988/02
105.	論文	（翻訳と解説）英政府緑書『労働組合と組合員』（単著） 1988/02
106.	論文	退職願の受理と人事部長の権限（大隈鐡工所事件）（単著） 1988/02
107.	論文	男女差別定年制の是正と「経過措置」（放射線影響研究所事件）（単著） 1987/10
108.	論文	組合分裂と「特別の法理」適用の可否（ネッスル日本労働組合事件）（単著） 1987/10
109.	論文	契約期間満了を理由とする楽団員の雇止め（読売日本交響楽団事件）（単著） 1987/07
110.	論文	組織的脱退と罷業基金の払戻し請求（東京計器労働組合事件）（単著） 1987/07
111.	論文	炭鉱ストの一断面（単著） 1987/05
112.	論文	Labor Law （単著） 1986
113.	論文	労働時間の起算点・終了点（三菱重工業長崎造船所事件）（単著） 1985/10
114.	論文	賃金債権の相殺と「特段の事情」の有無（坂崎彫刻工業事件）（単著） 1985/10
115.	論文	（判例大系・年表等）異職種間配転の判例動向（共著） 1985/08
116.	論文	上部組織からの組織的脱退と罷業基金の払戻し請求（東京計器事件）（単著） 1985/07
117.	論文	出張・外勤拒否闘争と賃金カット（水道機工事件）（単著） 1985/07
118.	論文	（判例研究）私傷病休職における「休職事由消滅の有無」の判断基準（単著） 1985/06
119.	論文	休職期間満了による退職扱いと不当労働行為（京セラ事件）（単著） 1985/04
120.	論文	労働時間起算点に関する慣行の存否（石川島播磨重工東二工場事件）（単著） 1985/04
121.	論文	賞与支給日在籍者慣行の効力（ニプロ医工事件）（単著） 1985/01
122.	論文	組合役選立候補者の言論・批判の自由（全電通労組事件）（単著） 1985/01
123.	論文	（翻訳）ILO結社の自由委員会第236次報告（単著） 1984/12
124.	論文	67歳定年制の新設とその合理性（国学院大学事件）（単著） 1984/10
125.	論文	雇用保険法の「改正」と問題点（単著） 1984/10
126.	論文	休職期間の満了に伴う自然退職扱いの効力（エール・フランス事件）（単著） 1984/07
127.	論文	ユ・シ解雇の無効と賃金支払義務（医療法人清心会事件）（単著） 1984/07
128.	論文	（文献研究組合民主主義）山本潔著『自動車産業の労資関係』と「組合民主主義」（単著） 1984/06
129.	論文	求人票記載「見込額」の意味と労働契約（八洲測量事件）（単著） 1984/04
130.	論文	（文献案内）法セミ閲覧室：パート・タイマー（単著） 1984/03
131.	論文	（翻訳）英政府緑書『労働組合における民主主義』（単著） 1983/07
132.	論文	サッチャー政権と「組合民主主義」－緑書「労働組合における民主主義」の背景と内容－（単著） 1983/07
133.	論文	現代イギリス争議行為法の動態－1974・76年法下の判例理論の分析－（単著） 1983/02
134.	論文	組合規約の実証的研究＜中間報告＞－組合員の範囲と加入・脱退（単著） 1982/08
135.	論文	イギリス争議権史に関する一考察(2) （単著） 1982/02
136.	論文	イギリス争議権史に関する一考察(1) （単著） 1981/02
137.	論文	（翻訳）ヨーロッパ社会憲章研究会ヨーロッパ社会憲章に関する独立専門家委員会の第一次報告（共著） 1980/08
138.	その他	大阪スト2次事件・控訴審判決について（単著） 2022/03
139.	その他	（インタビュー）労働法改革の「Rebalancing」とは？－集団的労働関係法の見直しを考える（単著） 2020/04
140.	その他	（遊筆：労働問題に寄せて）「改正」労働契約法と私立大学（単著） 2013/04
141.	その他	（座談会）イギリス労働法研究の展開と現在－秋田成就先生・英国労働法研究会の発足と継承－ 2009/08
142.	その他	（新春鼎談）集団的労働関係における新しい課題 2009/01
143.	その他	イギリス労働法の一断面－コリンズ『雇用法』の内容と特徴　「特集論文の掲載にあたって」（単著） 2008/05
144.	その他	「管理監督者」とは何か（単著） 2006/08
145.	その他	（論壇）真摯な団交で信頼築け－航空業界の異常な労使関係－（単著） 1997/03
146.	その他	（論壇）実情に即した任命を－沖縄地労委の民主化によせて－（単著） 1992/01
147.	その他	新聞週間特集：新聞にのぞむこと－南西航空問題の報道を振り返って－（単著） 1990/10
148.	その他	「南西航空問題」－私はこう思う－（単著） 1990/10
149.	その他	標点：南西航空ストの問題提起－勤務変更は“慎重”に－（単著） 1990/06
150.	その他	（座談会）国際比較を通じてみた現代労使関係と法－各国の労使関係と法の検討－ 1989/09
151.	その他	（経済ウィークリー）派遣スタッフの仕組みと問題点（単著） 1988/12
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■ 学会・口頭・ポスター発表

1.	2009/05/17	不当労働行為救済における申立人適格（日本労働法学会第117回大会　ミニ・シンポジウム「不当労働行為の当事者」）
2.	2005/05/29	イギリスにおける労働関係の変容と労働立法政策（日本労働法学会第109回大会　ミニ・シンポジウム「労使関係の変容と雇用契約法－イギリス労働法の示唆するところ」）
3.	2004/03/28	The Changes in the Industrial Relations and Collective Labour Law in Japan（7th Conference of the International Network on Transformative Employment and Labour Law [INTELL 7]）
4.	1998/10/04	イギリスにおける労働法の規制緩和と弾力化について報告（日本労働法学会第96回大会　シンポジウム）
5.	1989/10	復帰後沖縄の労使紛争と沖縄地労院委の機能（沖縄法政学会第2回大会　シンポジウム）

■ 講師・講演等

1.	1991/05	那覇市市民女性学講座「どこまで来たか男女平等（１）～（２）」（那覇市）
2.	1994/09	那覇市市民女性学講座「均等法後の女性労働と法」（那覇市）
3.	1997/02	JTA乗員組合・日本乗員組合連合会共催講演会「航空機乗務員の労働と労働法－労働条件の不利益変更に対する対抗策の模索について－」（沖縄青年会館）
4.	1997/02	航空機乗務員の労働と労働法－労働条件の不利益変更・年休取得制限・契約制スチュワーデスの正社員化について－（羽田空港ガレリア会議室）
5.	2001/11	市民労働法講座（５）「退職・解雇」（川越市役所）
6.	2002/10	労委協会・労働関係研究会講演「年俸制をめぐる法的諸問題」
7.	2002/11	大東文化大学公開講座「くらしと法④リストラと労働者の保護をめぐって」（大東文化大学）
8.	2003/08	全国建設労働組合総連合・第３回建設政策検討委員会講演「イギリス建設産業の労使関係と労働条件」
9.	2004/03	足立労働組合連絡会「民間企業における成果主義賃金等をめぐる諸問題と労働組合の対応」（足立労働組合連絡会）
10.	2004/09	埼玉県西部労働商工センター「所沢地区労働学院労働法講座（１）～（５）」（所沢市役所）
11.	2005/06	埼玉県北部労働商工センター「熊谷地区労働学院労働法講座（１）～（５）」（熊谷市立勤労会館）
12.	2006/03	東京都労働相談情報センター（亀戸事務所）セミナー「労働者の個別処遇化と労働組合」（亀戸文化センター・カメリアプラザ）
13.	2008/07	東京都労働相談情報センター（亀戸事務所）セミナー・レベルアップ労働組合！（１）～基礎から最近の法改正まで「労働組合活性化」（亀戸文化センター・カメリアプラザ）
14.	2008/07	東京都労働相談情報センター（亀戸事務所）セミナー・レベルアップ労働組合！（２）～基礎から最近の法改正まで「組合視点の法改正・法制定」（亀戸文化センター・カメリアプラザ）
15.	2010/03	神奈川県労働委員会専門研修「不当労働行為に関する最近の判例・命令について」（神奈川県労働委員会）
16.	2010/04	労委協会・労使関係研究会「最近の労働判例の動きについて－平成２１年言渡し分の集団的労使関係を中心とした判例の動き－」（メルパルク東京）
17.	2011/01	平成２２年度埼玉労働局紛争解決支援セミナー「裁判例からみた『解雇』・『雇止め』の法理」（埼玉労働局）
18.	2011/01	東京都労働相談情報センター平成２２年度労働者向けセミナー＜疑問？解決！労働組合って何だろう？＞「学ぼう！労働組合」（東京しごとセンター）
19.	2011/01	東京都労働相談情報センター平成２２年度労働者向けセミナー＜疑問？解決！労働組合って何だろう？＞パネルディスカッション「知ろう！労働組合」（東京しごとセンター）
20.	2011/04	労委協会・労使関係研究会「最近の労働判例の動きについて－平成２２年言渡し分－」（メルパルク東京）
21.	2012/11	日本私立大学連盟　財務・人事担当理事者会議　第２回全体会議＜改正労働契約法と私立大学における人事労務管理＞「私立大学の教員と改正労働契約法」（神戸ポートピアホテル）
22.	2020/02	労働委員会研修「改めて労組法7条の『使用者』性について考える－最近の新たな事例の検討を含めて－」（埼玉県労働委員会）
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■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2007/04/01～	法律学科生として必須の知識習得の促進
●作成した教科書、教材
1.	2010/05/15	ウォーミングアップ法学（ナカニシヤ出版）
●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2003/11/29	東京行政書士会専門研修講座（労働法）：「①最近の労働法立法の動向とADRとしての個別労働関係紛争処理制度」、「②就業規則の不利益変更」（行政書士会館）
2.	2005/07/12	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－②「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開」（(財)全電通埼玉会館）
3.	2006/07/18	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－②「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開」（大宮東通ビル）
4.	2007/10/30	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－②「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開」（埼玉県民健康センター）
5.	2008/05/20	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－②「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開」（埼玉県民健康センター）
6.	2010/11/25	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（ホテルラングウッド）
7.	2011/11/24	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（日本教育会館）
8.	2012/11/15	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（アクセス渋谷）
9.	2013/12/19	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（アクセス渋谷）
10.	2014/11/13	JIRRA（日本労使関係研究協会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（アクセス渋谷）
11.	2015/11/12	全基連（社団法人全国労働基準関係団体連合会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（アクセス渋谷）
12.	2016/11/10	全基連（社団法人全国労働基準関係団体連合会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（LMJ東京研修センター）
13.	2017/10/18	全基連（社団法人全国労働基準関係団体連合会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（主婦会館プラザエフ）
14.	2018/10/05	全基連（社団法人全国労働基準関係団体連合会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（TKP神田駅前ビジネスセンター）
15.	2019/11/13	全基連（社団法人全国労働基準関係団体連合会）個別労働紛争解決研修基礎研修①－③「労働契約の基礎、労働契約の開始と展開、労働契約の終了等」（TKP新宿カンファレンスホール）
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2009/08/01	明治大学大学院法学研究科主催「研究者養成支援プログラム講演会」講演「研究者としての教育・研究活動について」（明治大学）
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2008/12	「社会福祉法人やまばと会員光園事件（平成20年（ワ）第11号雇用関係不存在確認請求事件、反訴：平成20年（ワ）第75号雇用関係存在確認請求事件）に関する鑑定意見書」
2.	2011/03	滋賀大学経済学部出版助成にかかる論文審査（審査報告書の作成）
3.	2020/06	大阪高等裁判所第13民事部C３係宛「令和2年（ネ）第610号地位確認等請求控訴事件（関西外国語大学控訴審）に関する意見書」
4.	2021/01	大阪地方裁判所第8刑事部宛「大阪地裁平成30年（わ）第3674号威力業務妨害被告事件（関生支部大阪港SS第１次事件）鑑定意見書」
5.	2021/02	大阪地方裁判所第11刑事部宛「大阪地裁平成30年（わ）第4725号威力業務妨害被告事件・令和元年（わ）第4635号恐喝未遂・恐喝被告事件併合事件（関生支部大阪港SS第2次事件・大津事件併合事件）鑑定意見書」
6.	2021/11/22	大阪高等裁判所第4刑事部宛「大阪高裁令和3年（う）第121号威力業務妨害被告事件（関生支部大阪港SS第2次事件控訴審）鑑定意見書」
7.	2022/07/23	大阪高等裁判所第1刑事部2係宛「令和4年（ウ）第469号威力業務妨害並びに強要未遂控訴事件（和歌山広域協組事件事件控訴審）鑑定意見書」
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1995/04～1996/02	科研費研究成果公開促進費：籾井常喜編著『戦後労働法学説史』（労働旬報社、1996.02）の刊行国内共同研究（キーワード：労働法）
2.	1995/05～1995/10	（財）学術振興野村基金「海外派遣」：Best Value政策が労働者の労働条件に及ぼす影響に関する調査（派遣国：イギリス）個人研究
3.	2005/04～2008/03	科研費基盤研究(C)：イギリス労働法の新展開に関する理論的・比較法的研究－労働関係の法規制・法理論の再構築に向けて－国内共同研究（キーワード：労働法）
4.	2008/04～2011/03	科研費基盤研究(A)：労働市場、国家、法の編成原理に関する研究国内共同研究
5.	2010/04～2013/03	科研費基盤研究(B)：雇用関係の「契約化」と労使関係法制の歴史的展開に関する法理論的・比較法的研究国内共同研究

■ 科研費研究者番号

10199432

■ researchmap研究者コード

1000120230

■ 在外研究歴

2000/04/01～2001/03/31

School of Law, King's College, London (Visiting Senior Research Fellow), UK 長期海外研究員

■ その他

2018年4月1日～2019年3月31日　特別研究期間（サバティカル）制度適用者