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シマダ　ケイジ   島田　惠司   経済学部 社会経済学科   教授

■ 現在の専門分野   政治学　（キーワード：地方自治、市民、地方分権、都市行政、コミュニティ、農山村）

■ 主要学科目 都市論Ⅰ、Ⅱ　　地方自治Ⅰ、Ⅱ　　まちづくり原論A、B

■ 学歴 1. 2008/03 (学位取得) 大東文化大学 博士（政治学）

■ 職歴 1. 1995/09～1997/10 総理府地方分権推進委員会事務局に上席調査員として出向 2. 1999/09～2003/03 財団法人地方自治総合研究所 研究員 3. 2001/04～2004/03 成蹊大学 文学部 非常勤講師 4. 2003/04～2008/03 大東文化大学 環境創造学部環境創造学科 講師 5. 2006/04～2007/03 成蹊大学 法学部 非常勤講師 6. 2008/04～2016/03 大東文化大学 環境創造学部環境創造学科 准教授 7. 2016/04～2018/03 大東文化大学 環境創造学部 教授 8. 2018/04～ 大東文化大学 経済学部社会経済学科 教授 5件表示 全件表示(8件)

■ 委員会・協会等 1. 2008/02～2009/03 埼玉県ふじみ野市 公共事業評価委員会（副委員長） 2. 2008/11/10～2011/05/31 東京都板橋区地方自治制度研究会 （会長代理） 3. 2009/04～2012/07 全国町村会 「広域行政と地域の自治組織に関する検討チーム」委員 4. 2010/04～2011/07/31 埼玉県ときがわ町 事業評価委員 5. 2011/11/30～2015/11/29 埼玉県・魅力ある農業・農山村づくり検討委員会 会長 6. 2013/07/18～2015/07/18 朝霞市総合振興計画審議会 委員 7. 2014/10/16 埼玉県農林部が所管する公の施設の指定管理者候補者選定委員会 委員 8. 2015/09/28 埼玉県農林部が所管する公の施設の指定管理者候補者選定委員会 委員 9. 2016/05/23 埼玉県内農山村への移住促進に係る調査事業業務委託候補者選定委員会 委員 10. 2016/07/13～2020/03/31 朝霞市行政改革懇談会 会長 11. 2017/07/01～2019/03/31 東松山市入札監視委員会 委員長 5件表示 全件表示(11件)

■ 所属学会 1. 2000/05～ 日本行政学会 2. 2001/05～2015/03 日本自治学会 3. 2002/10～ 日本地方自治学会 4. 2005～2008 ∟ 企画委員 5. 2003/05～ 自治体学会

■ 社会における活動 1. 2007/12～2009/05 特定非営利活動法人　ローカルアクション・シンクポッツまち未来　理事 2. 2008/12～2009/03 特定非営利活動法人　ときがわ山里文化研究所　山村再生プラン「元気な山里づくり推進協議会」委員 3. 2011/10～2013/03 非営利活動法人ときがわ山里文化研究所　「元気な山里再生委員会」委員

■ 著書・論文等 1. 著書　 自治制度の抜本改革  （共著）  2017/11 2. 論文　 参加と協働ー改革への道ー  （単著）  2016/11 3. 著書　 だれが地域を救えるのか－作られた「地方消滅」  （単著）  2015/06 4. 著書　 「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～：災害対策全書（別冊）  （共著）  2015/09 5. 著書　 戦後自治の政策・制度事典  （共著）  2016/01 6. 著書　 参加・分権とガバナンス（地方自治叢書26）  （共著）  2013/11 7. 著書　 政策法務の理論と実践  （共著）  2013/07 8. 著書　 政策法務の理論と実践  （共著）  2012/10 9. 著書　 政策法務の理論と実践  （共著）  2010/10 10. 著書　 分権改革の今をどうみるか  （共著）  2009/04 11. 著書　 市民自治のこれまで・これから  （共著）  2008/05 12. 著書　 分権改革の地平  （単著）  2007/10 13. 著書　 平成大合併と広域連合  （共著）  2007/04 14. 著書　 現代日本の地方自治  （共著）  2006/09 15. 著書　 政策法務の理論と実践  （共著）  2004/11 16. 著書　 まちの施設たんけん  （共著）  2004/04 17. 著書　 地方自治叢書16　自治制度の再編戦略  （共著）  2003/10 18. 著書　 政策法務の理論と実践  （共著）  2003/07 19. 著書　 ポスト分権改革の条例法務－自治体現場は変わったか－  （共著）  2003/07 20. 著書　 これでいいのか平成の大合併  （共著）  2003/04 21. 著書　 行政手続に関する調査研究－総合法政策実務提携センター平成14年度提携プロジェクトⅡ報告書  （共著）  2003/03 22. 著書　 第一次分権改革の影響－横須賀市実態調査－  （共著）  2002/10 23. 著書　 合併する自治体、しない自治体  （共著）  2002/03 24. 著書　 くらしと国の省庁  （共著）  2001/04 25. 著書　 分権改革と自治体  （共著）  2000/11 26. 著書　 広域連合の評価  （共著）  2000/10 27. 著書　 自治・分権システムの可能性  （共著）  2000/10 28. 著書　 第三の改革を目指して－証言でたどる分権改革－  （共著）  2000/09 29. 著書　 地方自治基本法構想－住民が自治体を設立する－  （共著）  1998/05 30. 著書　 地方分権推進委員会勧告を読む  （単著）  1998/04 31. 論文　 人口減少時代の地域経営-住民自治の視点から-  （単著）  2017/03 32. 論文　 合併後の旧市町村支援策を考える  （単著）  2015/12 33. 論文　 人口減少時代における集中・集住化政策ー行政施策の成否と住民自治ー  （単著）  2015/03 34. 論文　 消された町村ー平成大合併の結末  （単著）  2014/12 35. 論文　 岩手県大槌町にみる東日本大震災の復興課題  （単著）  2013/11 36. 論文　 民主党「地域主権改革」と政治主導  （単著）  2013/04 37. 論文　 中心吸収型施策から脱却できるかー周辺地域の未来  （単著）  2013/02 38. 論文　 自治紛争処理委員制度・再考－我孫子市農用地利用計画変更不同意事件から－  （単著）  2012/10 39. 論文　 日本における広域行政と自治体間連携  （単著）  2012/06 40. 論文　 住民参加は発展するかー制度改革の視点からー  （単著）  2012/03 41. 論文　 ときがわ町の子どもたちと遊びー都幾川中学校アンケートからー  （単著）  2011/10 42. 論文　 「地域主権改革三法」成立を考えるー義務付け・枠付け改革を中心にー  （単著）  2011/07 43. 論文　 日本の地方分権改革は成功したのか-「事務配分改革」の成果と今後の課題-  （単著）  2010/12 44. 論文　 第二次分権改革と自治体の課題  （単著）  2008/07 45. 論文　 閉塞時代の分権改革  （単著）  2008/06 46. 論文　 第一次分権改革の論者たち  （単著）  2008/04 47. 論文　 都道府県パブリックコメント制度と行政手続法改正への対応  （単著）  2007/02 48. 論文　 生活保護制度改革と自治体の課題  （単著）  2007/01 49. 論文　 広域連合の担う事務ー平成の大合併と広域事務　　長野県広域連合プロジェクト調査から  （単著）  2006/05 50. 論文　 自治体をめぐる課題と展望－新地方行革を中心に－  （単著）  2006/04 51. 論文　 広域行政機構の未来－市町村合併の進展と残された広域行政課題  （単著）  2005/07 52. 論文　 新合併特例法の施行と小規模町村の行方  （単著）  2005/03 53. 論文　 市町村合併と住民投票の関係  （単著）  2004/07 54. 論文　 平成の大合併に強権発動はあるか  （単著）  2004/01 55. 論文　 マニフェストを評価する  （単著）  2003/11 56. 論文　 長野自治研究ブックレット２「誇り高きふるさとの創造へ」  （共著）  2003/08 57. 論文　 自治制度のパラダイム転換か－第27次地制調中間報告をみる  （単著）  2003/07 58. 論文　 町内会・自治会－杉並区を題材として－  （単著）  2003/01 59. 論文　 衛生分野における分権改革の影響  （共著）  2002/07 60. 論文　 市町村合併について考える  （単著）  2002/01 61. 論文　 横浜市・勝馬投票券発売税に関する国地方係争の経過と勧告－自治事務への関与の視点から－  （単著）  2001/10 62. 論文　 情報公開条例の現状－情報公開法制定と分権改革のはざま－  （単著）  2001/05 63. 論文　 日本における住民投票の近年の傾向について  （単著）  2000/09 64. 論文　 分権一括法施行に伴う自治体の対応－まちづくりを中心に－  （単著）  2000/03 65. 論文　 第三者機関誕生の経過と機能－問われる都道府県の姿勢－  （単著）  2000/02 66. 論文　 事務振り分けと条例制定権－分権委員会審議経過を中心に－  （単著）  1999/12 67. 論文　 第5次勧告の行方  （単著）  1998/08 68. 論文　 勧告の成果と21世紀分権改革の展望  （単著）  1997/08 69. 論文　 地方分権推進委員会・委員たちの苦闘  （単著）  1997/03 70. その他 「月刊自治研」と90年代    2019/12 71. その他 書評　岡崎昌之編『地域は消えないーコミュニティ再生の現場からー』  （単著）  2015/03 72. その他 農山村再生・若者白書2011－響き合う！集落と若者－  （共著）  2011/03 73. その他 2008年度「まちづくり研究会（仮称）」視察研修記録  （単著）  2009/08 74. その他 対談：分権改革の今日的状況を読む  （共著）  2009/01 75. その他 座談会「市民自治のこれまで・これから」  （共著）  2008/03 76. その他 昭和の大合併  （単著）  2006/03 77. その他 平成の大合併  （単著）  2006/03 78. その他 第一次分権改革  （単著）  2006/01 79. その他 分町のススメ  （単著）  2005/07 80. その他 どくへ行くのか地方分権  （単著）  2005/03 81. その他 どうなる、どうする「今年の地方自治」  （単著）  2005/02 82. その他 「市民の時代」と「討議デモクラシー」  （単著）  2005/01 83. その他 地域自治組織は近隣政府といえるか  （単著）  2004/12 84. その他 やはり市町村連合が必要だ  （単著）  2004/10 85. その他 町内会・自治会でいいのか  （単著）  2004/07 86. その他 地方警務官－残された地方分権課題  （単著）  2004/03 87. その他 国の関与は減ったのか  （単著）  2003/10 88. その他 分権改革と自治基本条例  （単著）  2003/07 89. その他 座談会「2002年の自治を振り返って次を読む－来年の統一地方選から地方自治制度改革まで」  （共著）  2002/12 90. その他 新たな自治制度・市町村再編構想と市町村の課題  （共著）  2002/11 91. その他 平成の市町村合併を考える  （単著）  2002/09 92. その他 基調講演「市町村合併を考える」およびパネルディスカッション「住民自治をあらためて考える」  （共著）  2002/08 93. その他 シンポジウム「市町村合併で自治の未来は拓けるか」  （共著）  2002/04 94. その他 分権・自治をめぐる審議会等の進捗状況－地方分権改革推進会議を中心に－  （単著）  2002/01 95. その他 「平成の合併」7つの不思議  （単著）  2001/08 96. その他 地方分権推進委員会「市町村合併の推進についての意見」について  （単著）  2000/12 97. その他 2000年国際行政学会報告及びフランス事情報告  （単著）  2000/11 98. その他 分権一括法、その後  （単著）  2000/11 99. その他 条例時代の自治体議会の役割  （単著）  1999/12 100. その他 地方分権はなぜすすまないのか  （単著）  1999/09 101. その他 分権国会とは何だったのか  （単著）  1999/09 5件表示 全件表示(101件)

■ 学会・口頭・ポスター発表 1. 2016/05/21 住民から見た「参加」と「協働」－住民間協議という課題ー（日本行政学会　2016年度研究会） 2. 2012/11/10 住民参加と都市内分権（日本地方自治学会） 3. 2012/04/27 広域行政と地方自治体の連合（日韓地方自治法シンポジウムー地方自治法制のパラダイム転換ー） 4. 2011/11/06 「狭域の自治」を考える（地方自治法制のパラダイム転換　第二回研究会） 5. 2010/12/16 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」案について（地方自治総合研究所主催　地方自治制度研究会） 6. 2010/08/26 日本の事務配分改革は果たして成功したのか（国際シンポ　変貌する地方自治の未来像－韓日地方自治法制度の現況と展望－） 7. 2010/02/08 民主党政権下における自治制度改革の危うさ（地方自治総合研究所主催　自治基本法研究会） 8. 2009/11/11 国の施策と地元合意（日本地方自治学会） 9. 2009/04/14 「地域の自治組織」と市町村合併についての問題意識（全国町村会・広域行政と地域の自治組織に関する検討チーム） 10. 2008/11/09 分権時代の方システム　国と自治体、自治体と住民の間（2008年度日本地方自治学会） 11. 2008/09/18 分権改革の「可能性」－与えられる「分権」から、獲得する「自治」へー（第23回自治総研セミナー「分権改革のいまをどうみるか」（（財）地方自治総合研究所主催）） 12. 2008/08/22 合併と自治の今とこれから～市町村合併は自治を高めたか～（第22回自治体学会　） 13. 2006/11/05 国の施策と地元合意（日本地方自治学会） 14. 2006/04/01 広域連合が担うべき事務（北海道地方自治研究所主催　連合自治研究会） 15. 2005/08/25 第５分科会「市民自治でよみがえる自治体行政－市民とむきあう役所の将来像」（第19回自治体学会） 16. 2004/01/30 第27次地制調答申とこれこらの自治体像（大阪市政調査会） 17. 2002/11/16 市町村再編と自治制度構想（日本地方自治学会） 18. 2002/10 分権一括法施行後の法環境（早稲田大学現代政治経済研究所） 19. 2002/09 町内会・自治会をどうとらえるか（（社）東京自治研究センター「コミュニティ研究会」） 5件表示 全件表示(19件)

■ 講師・講演等 1. 2008/03 市民による地域における「助け合い」をめぐる状況（東京） 2. 2008/04 市民参加と自治体運営－住民税増税と自治体改革－（東京） 3. 2010/03 「地域主権改革と町村の行方」（全国町村会館） 4. 2011/02 自治の動向と議会事務局（長野県小諸市） 5. 2013/09 分権改革のこれまで、これから（東京都新宿区） 6. 2013/10 パネルディスカッション「住民自治・分権改革・自治制度改革」（東京都豊島区 立教大学） 7. 2014/02 岩手県大槌町にみる東日本大震災の復興課題（東京都千代田区） 8. 2014/03 平成大合併の結末－何が起こっているのか－（北海道札幌市） 9. 2014/07 地域振興の課題－平成大合併の結末－（全国町村議会会館） 10. 2015/10 分権改革ー経緯と現状（東京都） 5件表示 全件表示(10件)

■ 教育上の能力 ●教育方法の実践例 1. 2008/04～2010/07 大東文化大学環境創造講座 2. 2010/06～2013/02 ゼミ活動に対する埼玉県による「ふるさと支援隊」の認定 3. 2014/09～ 福島県二本松市東和地区における活動 4. 2016/07～2017/03/31 ゼミ活動に対する福島県「大学生の力を活用した集落復興支援事業」の認定（2016年度） 5. 2017/07/01～2018/03/31 ゼミ活動に対する福島県「大学生の力を活用した集落復興支援事業」の認定（2017年度） ●作成した教科書、教材 1. 2007/10 分権改革の地平（コモンズ刊） 2. 2015/06 だれが地域を救えるのか（公人の友社刊） ●当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価 1. 2008/12～2014/12 大東文化大学授業評価 5件表示 全件表示(8件)

■ 職務上の実績 ●実務の経験を有する者についての特記事項 1. 2016/04/01～2017/03/31 環境創造学部　教務委員長

■ 研究課題・受託研究・科研費 1. 2011/04～2014/03  地方自治法制のパラダイム転換  国内共同研究

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