教員情報 - 森　稔樹 | 大東文化大学


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モリ　トシキ
森　稔樹法学部法律学科（法学研究科法律学専攻）教授

■ 現在の専門分野

公法学

■ 学歴

1.	～1995/03	早稲田大学法学研究科修士課程修了修士（法学）
2.	～1997/03	早稲田大学大学院法学研究科博士課程
3.	～1992/03	中央大学法学部法律学科卒業

■ 職歴

1.	1997/04～1999/03	大分大学教育学部講師
2.	1999/04～2002/03	大分大学教育福祉科学部講師
3.	2000/04～2004/03	別府大学文学部人間関係学科非常勤講師
4.	2000/04～2003/09	大分医科大学医学部医学科非常勤講師
5.	2002/04～2004/03	大分大学教育福祉科学部助教授
6.	2003/04～2004/03	熊本県立大学総合管理学部非常勤講師
7.	2004/04～2007/03	大東文化大学法学部法律学科助教授
8.	2004/04～2005/03	学校法人平松学園大分柔道整復士専門学校非常勤講師
9.	2004/04～2012/09	西南学院大学法学部非常勤講師
10.	2004/06～	国学院大学法学部非常勤講師
11.	2005/04～2006/03	早稲田大学法職課程教室公務員試験講座・専門科目講座非常勤講師
12.	2007/04～	大東文化大学法学部法律学科教授
13.	2007/04～2009/03	大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻主任
14.	2007/04～2007/09	福岡大学法学部非常勤講師
15.	2009/04～2011/03	大東文化大学法学部法律学科主任
16.	2009/04～2015/03	大東文化大学大学院法務研究科兼担
17.	2009/04～	早稲田大学比較法研究所招聘研究員
18.	2009/04～2009/09	福岡大学法学部非常勤講師
19.	2010/11～	地方自治総合研究所「地方自治関連立法動向研究」委員
20.	2011/04～2011/09	福岡大学法学部非常勤講師
21.	2012/04～2023/03	東洋大学大学院法学研究科客員教授
22.	2013/04～2015/04	大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻主任
23.	2015/04～2017/03	中央大学大学院公共政策研究科兼任講師
24.	2016/04～2023/03	筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）非常勤講師
25.	2017/04～	中央大学経済学部兼任講師
26.	2018/04～2021/03	大東文化大学法学研究所所長
27.	2019/04～	東松山市行政不服審査会会長
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■ 委員会・協会等

1.	2001/04/01～2007/03/31	財団法人ハイパーネットワーク社会研究所共同研究員
2.	2003/09/01～2004/03/31	大分県職員研修所「専任教官」（「研修所内大学・地域政策いきいきカレッジ」）
3.	2004/10/12～2004/10/12	国土交通省国土交通大学校平成16年度専門課程用地(Ⅱ期)研修「公共の福祉と私権の制限」担当。
4.	2005/06/21～2005/06/21	国土交通省国土交通大学校平成17年度専門課程用地(Ⅰ期)研修「公共の福祉と私権の制限」担当。
5.	2005/10/18～2005/10/18	国土交通省国土交通大学校平成17年度専門課程用地(Ⅱ期)研修「公共の福祉と私権の制限」担当。
6.	2006/06/21～2006/06/21	国土交通省国土交通大学校平成18年度専門課程用地(Ⅰ期)研修「公共の福祉と私権の制限」担当。
7.	2006/10/18～2006/10/18	国土交通省国土交通大学校平成18年度専門課程用地(Ⅱ期)研修「公共の福祉と私権の制限」担当。
8.	2007/06/15～2007/06/15	国土交通省国土交通大学校平成19年度専門課程用地(Ⅰ期)研修「特別講義（憲法）」を担当。
9.	2007/10/26～2007/10/26	国土交通省国土交通大学校平成19年度専門課程用地(Ⅱ期)研修「特別講義（憲法）」を担当。
10.	2008/06/13～2008/06/13	国土交通省国土交通大学校平成20年度専門課程用地（Ⅰ期）研修「特別講義（憲法）」を担当。
11.	2008/10/17～2008/10/17	国土交通省国土交通大学校平成20年度専門課程用地（Ⅱ期）研修「特別講義（憲法）」を担当。
12.	2008/12/05～2008/12/05	国土交通省国土交通大学校平成20年度専門課程用地指導研修「特別講義（憲法）」を担当。
13.	2009/06/26～2009/06/26	国土交通省国土交通大学校平成21年度専門課程用地（Ⅰ期）研修「特別講義（憲法）」を担当。
14.	2009/07/28～2009/07/28	国土交通省国土交通大学校平成21年度専門課程用地指導研修「特別講義（憲法）」を担当。
15.	2009/10/30～2009/10/30	国土交通省国土交通大学校平成21年度専門課程用地（Ⅱ期）研修「特別講義（憲法）」を担当。
16.	2019/04/01～2022/03/31	東松山市行政不服審査会委員（会長）
17.	2022/04/01～	東松山市行政不服審査会委員（会長）
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■ 所属学会

1.	1995/10～	租税法学会
2.	1995/12～	日本公法学会
3.	1997/06～2004/03	九州法学会
4.	2000/11～2021/11	日本自治学会
5.	2001/03～	日本財政法学会
6.	2006/09～2009/11	∟ 事務局会計担当
7.	2010/03～2018/11	∟ 監事
8.	2018/11～	∟ 理事
9.	2001/06～	日本税法学会
10.	2002/11～	日本租税理論学会
11.	2018/12～	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2006/06～2006/06	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
2.	2007/06～2007/06	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
3.	2008/06～2008/06	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
4.	2009/06～2009/06	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
5.	2010/06～2010/06	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
6.	2010/12～2010/12	中国福建省地方税務局視察団に対する地方税の講義（社団法人日中科学技術文化センター主宰）を担当。
7.	2011/09～2011/09	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
8.	2012/01～2012/01	比企広域消防本部の研修「地方自治と地方分権を考える」を担当。
9.	2012/10～2012/10	東松山市きらめき市民大学　講義「地方分権・自治」を担当。
10.	2014/08～2014/09	国土交通大学校平成26年度総合課程中堅事務研修の「憲法」を担当。
11.	2017/11～2017/11	「青ガエル」vs「ダルマ」、軍配はどちらに
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■ 著書・論文等

1.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１2版〕（共著） 2024/04
2.	著書	公務員懲戒処分と裁量審査（共著） 2022/11
3.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１１版〕（共著） 2022/04
4.	著書	石山文彦・山本紘之・堀川信一編『ウォーミングアップ法学』〔第２版〕（共著） 2021/03
5.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１０版〕（共著） 2020/04
6.	著書	地方財務判例質疑応答集（追録第１号）（共著） 2018/12
7.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第９版〕（共著） 2018/04
8.	著書	地方財務判例質疑応答集（共著） 2017/12
9.	著書	公務員懲戒処分と裁量審査〔行政行為（４）行政行為における裁量〕（共著） 2017/11
10.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第８版〕（共著） 2016/04
11.	著書	地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）（単著） 2016/04
12.	著書	法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決（単著） 2015/03
13.	著書	行政処分の無効（単著） 2014/09
14.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第７版〕（共著） 2014/04
15.	著書	演習ノート租税法〔第３版〕（共著） 2013/09
16.	著書	判例ライン行政法（共著） 2012/10
17.	著書	行政判例百選Ⅰ〔第６版〕（共著） 2012/10
18.	著書	新基本法コンメンタール地方自治法（共著） 2011/11
19.	著書	石山文彦編『ウォーミングアップ法学』（共著） 2010/05
20.	著書	黒川哲志＝下山憲治編『確認行政法用語230』（共著） 2010/01
21.	著書	30　利子所得（60～61頁）、31　配当所得（62～63頁）、32　不動産所得（64～65頁）、85　質問検査の方法（170～171頁）、86　違法な調査（172～173頁）（共著） 2008/10
22.	著書	31　利子所得（62～63頁）、32　配当所得（64～65頁）、33　不動産所得（66～67頁）、85　質問検査の方法（170～171頁）、86　違法な調査（172～173頁）（共著） 2007/04
23.	著書	行政判例百選Ⅰ〔第５版〕（共著） 2006/05
24.	著書	財政法講座３地方財政の変貌と法（共著） 2005/05
25.	著書	ドイツの地方税財源確保法制度（75～95頁）を担当。（共著） 2004/03
26.	著書	ヘンゼルの地方財政調整制度論（167～181頁）（共著） 2003/11
27.	著書	「連邦行政手続法改正後における行政行為の撤回」（共著） 2000/03
28.	論文	森林環境税の賦課徴収が始まる（巻頭言　税制鳥瞰図）（単著） 2024/04
29.	論文	懲戒処分により停職期間中の公務員が行った同僚等への働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分の適法性（単著） 2023/04
30.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和３年３月31日法律第７号）（単著） 2022/03
31.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日法律第５号）（単著） 2021/12
32.	論文	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和２年２月５日法律第１号）（単著） 2021/12
33.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和２年４月30日法律第26号）（単著） 2021/12
34.	論文	地方交付税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日法律第６号）（単著） 2021/12
35.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和2年3月31日法律第5号）（単著） 2020/11
36.	論文	ドイツの租税法学における解釈方法論（単著） 2020/11
37.	論文	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）（単著） 2020/08
38.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）（単著） 2020/08
39.	論文	地方交付税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第５号）（単著） 2020/08
40.	論文	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第３号）（単著） 2020/08
41.	論文	地方交付税法第6条の3第2項の解釈と運用（単著） 2020/03
42.	論文	税源の偏在は何処まで是正されうるか～特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）～（地方自治関連立法動向研究29）（単著） 2020/01
43.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28）（単著） 2019/12
44.	論文	第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理（単著） 2019/10
45.	論文	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）（単著） 2019/06
46.	論文	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（単著） 2019/06
47.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）（単著） 2019/06
48.	論文	地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号）（単著） 2019/06
49.	論文	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号）（単著） 2019/06
50.	論文	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（単著） 2019/03
51.	論文	国税としての「森林環境税」（単著） 2018/11
52.	論文	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）（単著） 2018/10
53.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）（単著） 2018/08
54.	論文	地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年３月31日法律第２号）（単著） 2018/06
55.	論文	任意組合の持分の譲渡による所得（単著） 2018/04
56.	論文	高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟（財政法判例研究９）（単著） 2017/10
57.	論文	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）（単著） 2017/06
58.	論文	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～（単著） 2017/06
59.	論文	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）（単著） 2017/06
60.	論文	「基本法学概論」（法律学科２年次生用クラス別授業）の現状と課題（単著） 2017/03
61.	論文	交通政策基本法の制定過程と「交通権」—交通法研究序説（単著） 2017/03
62.	論文	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～（単著） 2016/08
63.	論文	都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分（単著） 2016/04
64.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）（単著） 2015/12
65.	論文	同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例（単著） 2015/10
66.	論文	2015（平成27）年度税制改正の概要と論点〜地方税制の重要課題を中心に〜（単著） 2015/06
67.	論文	法律上存在しない土地に係る固定資産税等の誤納金不還付決定の取消が認められなかった事例（単著） 2015/04
68.	論文	同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件）（単著） 2015/04
69.	論文	税源の偏在と地域間格差～地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）～（地方自治関連立法動向研究１）（単著） 2014/12
70.	論文	格差是正と租税法制度―日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討― （単著） 2014/11
71.	論文	自己株式による代物弁済と「みなし配当」該当性（単著） 2014/10
72.	論文	租税法における行政裁量（単著） 2014/07
73.	論文	相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例（単著） 2013/10
74.	論文	株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた事例（単著） 2013/04
75.	論文	任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義（単著） 2012/04
76.	論文	破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務を負うか（単著） 2011/10
77.	論文	法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決（単著） 2011/03
78.	論文	租税特別措置法40条の４第１項が日星租税条約７条１項に違反しないとされた事例（単著） 2010/10
79.	論文	建物移転補償金に係る所得税更正処分等取消請求事件（単著） 2010/10
80.	論文	ストックアワードの行使による経済的利益が給与所得と認定された事例（頁）（単著） 2010/04
81.	論文	堺市固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件（32～36頁）（単著） 2009/12
82.	論文	固定資産税等の課税客体の評価の誤りについて国家賠償請求が認められた事例（315～318頁）（単著） 2009/10
83.	論文	日本国憲法における「租税」の概念と租税法律主義との関連についての試論（単著） 2009/09
84.	論文	社団たる医療法人の出資持分の評価について、相続税法９条にいう「著しく低い価額の対価」に該当しないとされた事例（249～252頁）（単著） 2009/04
85.	論文	地方消費税再考－地方税財政権の観点から－（単著） 2009/02
86.	論文	租税特別措置法66条の６の適用の有無等が争われた事例（グラクソ事件控訴審判決）（単著） 2008/10
87.	論文	租税特別措置法附則27条による同法31条の遡及適用が違憲無効と判断された事例（単著） 2008/10
88.	論文	憲法と地方自治－地方税立法権を中心に－（8～12頁）（単著） 2008/05
89.	論文	個人住民税の寄附金控除制度－「ふるさと寄附金控除」制度および「ふるさと納税」制度についての若干の検討－（105～111頁）（単著） 2008/03
90.	論文	旭川市介護保険条例（第二次）訴訟最高裁判決（30～37頁）（単著） 2008/02
91.	論文	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（下）－旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に－（135～144頁）（単著） 2006/11
92.	論文	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（上）－旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に－（129～138頁）（単著） 2006/10
93.	論文	地方公共団体の名誉権享有主体性についての試論（305～333頁）（単著） 2006/06
94.	論文	下関市日韓高速船補助金支出住民訴訟最高裁判決（97～99頁）（単著） 2006/03
95.	論文	大分県職員野球観戦等旅費返還請求事件最高裁判所判決（111～113頁）（単著） 2005/08
96.	論文	筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決（149～151頁）（単著） 2004/09
97.	論文	地方公共団体の名誉権と市報掲載記事（21～30頁）－大分地方裁判所平成14年11月19日判決の評釈を中心に－（単著） 2004/03
98.	論文	自治・分権から眺めた市町村合併（88～96頁）（単著） 2004/03
99.	論文	東京都保育士試験の解答用紙に係る非開示決定処分が取り消された事例（100～102頁）（単著） 2003/12
100.	論文	リーダーたちの群像　平松守彦・前大分県知事（37～39頁）（単著） 2003/10
101.	論文	場外車券売場設置許可無効確認請求事件（単著） 2003/05
102.	論文	地方における独自の財源確保と事前協議（単著） 2003/03
103.	論文	電子自治体と法体系－導入部的・試論的な考察－（単著） 2002/11
104.	論文	地方分権下の市町村合併（単著） 2002/04
105.	論文	インターネットによる広報を考える－地方自治の観点から－（単著） 2002/02
106.	論文	財政調整法理論の成立と発展（２）－アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論を中心に－（単著） 2001/10
107.	論文	大分県における情報公開（２）－情報公開請求の対象となった文書が破棄された事例について－（単著） 2001/10
108.	論文	インターネットを使った地方自治体の広報活動（単著） 2001/08
109.	論文	サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例－日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例－（単著） 2001/05
110.	論文	財政調整法理論の成立と発展（１）－アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論を中心に－（単著） 2001/04
111.	論文	「地方目的税の法的課題」（単著） 2001/03
112.	論文	「ドイツの電子申告制度における現状と課題」（単著） 2001/01
113.	論文	大分県における情報公開（１）－大分地方裁判所平成12年４月３日判決の評釈を中心に－（単著） 2000/11
114.	論文	国家の象徴と憲法・小論（単著） 2000/04
115.	論文	「電子申告制度について」に関する報告（1999年12月24日）「ドイツの電子申告制度」（46～64頁）（共著） 1999/12
116.	論文	日本における地方分権に向けての小論（単著） 1998/10
117.	論文	アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論－ドイツ財政法理論史研究序説－（一）（単著） 1997/04
118.	論文	行政行為の附款の許容性（四）－行政裁量論の一環として－（単著） 1997/01
119.	論文	行政行為の附款の許容性（三）－行政裁量論の一環として－（単著） 1996/10
120.	論文	行政行為の附款の許容性（二）－行政裁量論の一環として－（単著） 1996/06
121.	論文	行政行為の附款の許容性（一）－行政裁量論の一環として－（単著） 1996/04
122.	論文	行政行為の附款の機能（単著） 1996/03
123.	論文	行政行為の附款の境界－「制限」の体系と行政行為の附款－（単著） 1996/02
124.	論文	行政行為の附款の法理・序説（単著） 1995/10
125.	その他	Is the principle of taxation applicable to the National Health Insurance in accordance with statutes (Der Grundsatz der Gesetzmaessigkeit der Besteuerung)?（pp.1-15）（単著） 2008/03
126.	その他	技術的困難性が露呈した「ふるさと納税」（単著） 2007/10
127.	その他	租税法学会（第35回総会）（単著） 2006/12
128.	その他	租税法学会（第34回総会）（単著） 2005/12
129.	その他	求められる高い自治意識（単著） 2003/01
130.	その他	疑惑の背景、鈴木議員と共通（単著） 2002/08
131.	その他	一個人だけの問題ではない　国民は監視強めよう（単著） 2002/06
132.	その他	大分県に望まれること～ある大学教授のつぶやき～（単著） 2002/05
133.	その他	地域の情報を積極的に（単著） 2001/10
134.	その他	サテライト日田問題について（訴訟提起の議案可決を受けて）（単著） 2001/02
135.	その他	平成12年（行コ）第23号公文書非公開決定処分取消等請求控訴事件及び平成12年（ネ）第664号損害賠償請求控訴事件に関する意見書（単著） 2000/11
136.	その他	租税法学会（第24回総会）から（全頁にわたって首藤重幸教授と共同執筆）（共著） 1995/11
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■ 学会・口頭・ポスター発表

1.	2018/11/03	日本における負担金と租税をめぐる法的分析（日本財政法学会第35回研究大会）
2.	2017/02/16	2017（平成29）年度税制改正の概要と自治体財源保障（2017年度地方財政セミナー）
3.	2013/11/01	格差是正と租税法制度―日本およびドイツにおける議論を踏まえて―（日本租税理論学会第25回大会）
4.	2008/10/04	行政裁量論再考、および行政手続法の一部改正に関する考察（第311回日本税法学会九州地区研究会、2008年10月４日、九州北部税理士会館２階会議室）
5.	2003/12/06	地域に対する課税－－地方新税の意味と課題－－（第268回日本税法学会九州地区研究会（九州北部税理士会館４階会議室））
6.	2003/03/15	地方税財源法制度の国際比較　福祉国家型：ドイツ（当日報告のレジュメは「地方税財源確保の法制度－ドイツの場合－）（日本財政法学会第21回研究大会（2003年３月15日、中央大学駿河台記念館））
7.	2002/11/16	ヘンゼルにおける地方財政調整法理論（日本租税理論学会第14回大会（2002年11月16日、中央大学駿河台記念館））
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■ 講師・講演等

1.	2008/12	日本における環境紛争処理法制度（中国語の題名は「日本処理環境紛争的法律制度」）
2.	2010/12	日本における租税法の概要―地方税の法体系と主要税目の概説―
3.	2017/02	2017（平成29）年度税制改正の概要と自治体財源保障（TOC有明EASTホール）

■ 科研費研究者番号

10295157

■ その他

日本財政法学会第39回研究大会の大会幹事および司会（2020年11月７日、オンライン開催）