タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   地方公会計改革における交付税に関する問題点

■ 概要   近年、地方自治体では、健全な財政運営を目的として自治体の公会計（以下、「地方公会計」とする）において、企業会計の手法を取り入れて発生主義・複式簿記にもとづく「財務書類4表」等の財務諸表の作成が導入されている。また、地方公会計における交付税の占める割合は大きく、そのため、政府は新型交付税の導入を試みた。しかし、地方税におけるフラットタックス化は、低所得者の個人住民税を増大させ、応能負担原則に反するという問題点を生み出している。よって、本論文では、地方公会計における交付税に関する問題点について税法の視点から論及した。   単著   経営論集   大東文化大学経営学会   (第18号),21-34頁   2009/09

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