教員情報 | 大東文化大学

タカサワ　シュウイチ
髙沢　修一経営学部経営学科教授

■ 標題
法定相続分課税方式における諸問題の検討　～シャウプ勧告60年目の再評価～

■ 概要
現在、シャウプ使節団日本税制報告書および第二次報告書（以下、「シャウプ勧告」とする）が再評価され、シャウプ勧告への回帰現象が窺える。例えば、相続時精算課税制度の創設は、シャウプ勧告が堤唱した“相続税と贈与税との一体化”を具現化した税法制度であり、そして相続税法の中でも重要な位置を占める事業承継を考慮した場合に、「法定相続分課税方式による遺産取得課税方式」（以下、「法定相続分課税方式」とする）からシャウプ勧告が堤唱した「遺産取得課税方式」への変更も検討されている。従来、シャウプ勧告は、所得税および法人税法の視点から論究されることが多く、相続税法の視点からの研究論文は少ない。しかし、シャウプ勧告が相続税法に与えた影響力は必ずしも僅少ではない。よって、本論文においては、シャウプ勧告60年目の節目にあたり、シャウプ勧告がわが国の相続税法に与えた影響とその存在意義について論究し、併せて、現行の相続税課税方式である「法定相続分課税方式」の有する問題点について論究した。
単著経営論集大東文化大学経営学会 (第17号),総頁14頁頁 2009/03