教員情報 | 大東文化大学

タカサワ　シュウイチ
髙沢　修一経営学部経営学科教授

■ 標題
消費税法における諸問題の検討　～消費税率改定議論に関連して～

■ 概要
現在、平成16（2004）年の事業者免除制度の改正に伴い、事業者の大多数が消費税の納税義務者となっている。しかし、少子高齢化の急速な進展に伴い大幅な税収の減収が予測され、財政再建を目的として財源不足を補うためにも一層の消費税増税の動きが避けられない状態となっている。仮に、消費税率が将来的に10％に増加された場合には、消費税は、「国税四法」と呼称されるような重要な税法に成長する可能性がある。しかし、政府が消費税の増税を意図するのであれば、国民的理解を得るためにその前段階として消費税を巡る諸問題についてまず論じるべきである。そのため、本論文では、近い将来の消費税増税を前提として、①税負担の逆進性と複数税率化、②輸出免税と消費税の還付、③簡易課税制度等と益税問題、④仕入税額控除と帳簿等保存等の消費税を巡る諸問題について考察した。
単著経営論集大東文化大学経営学会 (第15号),総頁12頁頁 2008/03