タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   北朝鮮の影響下にある施設及び団体に対する課税と補助金支給に関する一考察

■ 概要   本論文では、朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」とする）の影響下にある在日日本朝鮮人連合会（以下、「朝鮮総連」とする）関連施設及び朝鮮学校に対する課税及び補助金支給について考察する。ところで、朝鮮総連関連関連施設への固定資産税課税については、日本大学名誉教授の北野弘久博士の論文「『朝鮮総連』への固定資産課税とその法的根拠」（以下、「北野論文」とする）が詳しい。但し、北野論文の争点として取り上げられている朝鮮総連関連施設に対する固定資産税課税については、平成19（2007）年11月30日、最高裁が、「朝鮮総連の活動には公益性がなく、朝鮮総連の関連施設への固定資産税の減免は違法である」と判示したことにより既にその争点を喪失している。しかしながら、近年の日本国と北朝鮮との緊張関係を鑑みたならば、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税優遇について再考することは、今後の北朝鮮の政治行為及び外交指針を探るうえでの一助となりえる。また、本論文では、北野論文で触れられていないが、北朝鮮及び朝鮮総連の影響下にある「朝鮮学校」を巡る補助金支給についても検証を加えることで北野論文を補筆したい。   単著   税制研究   税制経営研究所   (72),88-96頁   2017/08

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