タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   課税システムの再検討　～限定財産税導入への会計的アプローチ～

■ 概要   周知のごとくシャウプ（C.S.Shoup）博士が主導したシャウプ勧告は、わが国の税法制度の骨子となり所得税法および法人税法に与えた影響力は大きく、わが国の税法制度の整備に大きな足跡を残した。しかし、シャウプ勧告がなされた当時と現在とでは、税法制度の背景となる社会経済環境が大きく変化しており、それに合わせて課税システムも再検討の時期を迎えている。そのため、本論文では、大企業および一定以上の資産家に対する課税を目的とする税として、所得税および法人税の補完的存在として「限定財産税」の必要性を提案した。これは、現行の「国税三法」に替わり、所得税、法人税および「限定財産税」により形成される「新国税三法」の創設を前提とする税法制度の改革案である。よって、本論文では、この限定財産税導入の必要性とその理論的根拠について、税務会計の視点から課税システムの在り方について検討した。本論文は、第18回日本租税理論学会全国大会（2006年12月3日）における報告内容をまとめ、学会誌に掲載したものである。なお、租税理論研究叢書は、学会機関紙としての役割を担う書籍である。   単著   日本租税理論学会編「租税理論研究叢書」   法律文化社   17,総頁11頁頁   2007/11

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