タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   在日韓国人の相続・事業承継に関する一考察

■ 概要   本稿では、日本経済の一翼を担う特異な存在である在日韓国人の相続・事業承継について検討する。従来、在日韓国人の相続・事業承継は、本国法である韓国の相続法をその拠りどころとしていた。しかし、韓国国際司法が「被相続人の本国法」に代えて「指定当時被相続人の常居所がある国家の法」を優先して適用できるように改正されたことに伴い、在日韓国人の相続・事業承継においても日本国の相続法の適用が可能となった。実際、在日韓国人は、相続・事業承継を重ねる旅に、被相続人及び相続人の本国である韓国との結び付きが希薄化し、そのため生活基盤が置かれている日本国の相続法の方が用いやすい状態となっている。よって、本稿では、在日韓国人の相続・事業承継について考察することを目的として、まず相続・事業承継の基盤となる韓国の家族観と社会構造について概観し、次いで、韓国国際私法の改正点と韓国の相続課税方式について検証したのである。   単著   経営論集   大東文化大学経営学会   (第26)   2013/09

Copyright(C) 2011 Daito Bunka University, All rights reserved.