タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   新しい法定外税として「事業承継者支援税」の創設提言

■ 概要   平成11(1999）年に地方分権一括法が成立し、平成12(2000）年に地方分権一括法による地方税法改正が施行されて以来、独自課税制度の要件が緩和され地方団体の課税自主権を重視する機運が高まり、地方団体において従来の「法定外普通税」に加え「法定外目的税」の導入が容認された。しかし、法定外税には種々の問題点が指摘されている。よって、本論文では、地方団体における法定外税制度の問題点と可能性について考察し、併せて、地域に密着した事業承継者に対する資金的な援助と、それに付随する雇用の増大を目的とする『事業承継者支援税』の創設を提言した。   原　智士   共著   大東文化大学・板橋区　『地域デザインフォーラム・ブックレット』   ２４,28-49頁   2011/10

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