タカサワ　シュウイチ   髙沢　修一   経営学部 経営学科   教授

■ 標題   金融所得一体課税に関する一考察　～所得税務会計からのアプローチ～

■ 概要   今日、会計制度のグローバル化に伴い、グレーバル的な要素を多く含む金融商品および金融類似商品を対象とする金融税制においても国際的に通用する課税ステムを構築することが求められており、金融所得を分離課税するという日本特有の金融税制の課税制度の在り方について再検討すべき時期を迎えている。すなわち、わが国の金融税制は、金融所得の所得区分を設けて、これらの金融所得に対して同一の比例税率を課し、そして、現行では認められていない株式譲渡損と利子所得および配当所得から生ずる所得金額との損益通算を容認すべきである。つまり、会計制度のグローバル化に対応するためには、納税者番号制度の採用を含めて金融所得一体課税について検討すべきである。しかしながら、金融所得一体課税を実現するためには、金融所得概念と必要経費の関連性を明確にする等の所得税務会計上の概念規定の整備が求められることになる。よって、本論文では、金融所得一体課税の実現について税務会計の視点から論究した。   単著   會計   森山書店   第178巻(第4号),総頁11頁頁   2010/10

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