タカサワ シュウイチ
  髙沢 修一   経営学部 経営学科   教授
■ 標題
  非上場会社株式の同族外への移動と評価のポイント
■ 概要
  平成18年度税制改正は、実質一人会社の役員給与の損金算入を制限する。このため、特殊支配同族会社からの除外適用要件を満たすためには同族外に10%超の株式移動が求められることになり、同族外株主の増加が予測される。よって、本論文では、従来の同族内での株式移動を前提とした評価方法である財産評価基本通達による評価方法から脱却し、新たにDCF法による株式評価の方法の採用について検討した。
  単著   日本税理士会連合会監修・ぎょうせい月刊税理2006年7月号   総頁8頁頁   2006/06


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