ヤマザキ マサノリ
  山崎 雅教   経営学部 経営学科   教授
■ 標題
  『コーポレート・ガバナンス改革と会計-役員報酬開示の観点から-』
■ 概要
  本稿は、近年、特に注目されている役員報酬の個別開示の問題をコーポレート・ガバナンス問題と関連させて論じている。この問題に関しては、すでに経済協力開発機構(OECD)が報告書の中で取り上げているのを皮切りに、日本においても経済同友会、経済産業省、厚生年金基金連合会が公表している各報告書ても取り上げられている。そこで、これらすべてを敷衍してその重要性を確認している。次に、制度上の問題点として、平成14年の改正商法を取り上げ、委員会等設置会社を中心とした役員報酬改革を検討している。また、コーポレート・ガバナンスにおける役員報酬開示の問題点を、報酬開示の是非を検討すると同時に、開示することが透明性を高めるために必要であるという観点に立ち、企業を取り巻く外部利害関係者のみでなく内部利害関係者にとっても、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる手段であると結論づけている。そして最後に、この問題が、実際に企業においてどのように考えられ、どのように対処されているかの概観を通して、今後の課題を指摘している。
  単著   『Research Papers』No.J-41(大東文化大学経営研究所)      2004/01


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