キハラ　マサオ   木原　正雄   法学部 法律学科   教授

■ 標題   町立小学校統廃合に反対する署名簿に基づいて作成された一覧表を使用して町長の命を受けた町職員が戸別訪問調査をしたことに対して、署名者及び署名活動者らが求めた国家賠償請求が認められた事例

■ 概要   行政判例研究（958）町立小学校統廃合に反対する署名簿に基づいて作成された一覧表を使用して町長の命を受けた町職員が戸別訪問調査をしたことに対して、署名者及び署名活動者らが求めた国家賠償請求が認められた事例（名古屋高判平成24･4･27判時2178･23）に関して、署名活動が表現の自由、請願権、プライバシー権により重畳的に保護されており、本件の個別訪問調査が思想良心の自由を侵害していることを認め、一審判決（岐阜地判平成22･11･10判時2100･119）より賠償額を増額したことを評価しつつ、本件一覧表作成自体がプライバシー権の侵害に当たると考えるべき点については疑問があることを指摘した（99～107頁）。   単著   自治研究   90(6),９９頁   2014/06

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