キハラ マサオ
  木原 正雄   法学部 法律学科   教授
■ 標題
  判例紹介・アメリカ法希少野生生物保護法に関して、内務長官が連邦行政機関との間で行う協議の要件を限定する規則を制定したため、環境保護団体がこれを争う市民訴訟を提起したが、環境保護団体は右規則によって具体的損害を受けていないから、原告適格を有しないとされた事例-Manuel Lujan, Jr. v.Defenders of Wildlife et al., 112 S.Ct. 2130 (1992)
■ 概要
  Manuel Lujan, Jr. v. Defenders of wild life et al., 112 S. Ct.2130(1992)について、特に原告適格と市民訴訟条項の解釈などを中心に評釈を行った。(95~115頁)
  単著   山形大学法政論叢第3号      1995/02


Copyright(C) 2011 Daito Bunka University, All rights reserved.