ホテイ　マサキ   布袋　正樹   経済学部 現代経済学科   准教授

■ 標題   日本の法人所得課税改革

■ 概要   ダボス会議（2014年1月22日，スイス）における安倍総理大臣の発言を端緒として、日本では経済財政諮問会議や政府税制調査会において、法人所得課税改革に関する議論が集中的に行われてきた。本稿では、日本の法人所得課税の現状と課題を示すとともに、法人所得課税改革の方向性の中で、理解すべきいくつか重要な事柄について説明した。具体的には、次の2点である。第1に，「課税ベースを拡大しつつ法定税率を引き下げる」という法人所得課税改革が世界標準となった背景の一つとして、国家間の租税競争が関係していること。第2に、法定税率引下げの財源を確保するための手段の一つとして、中小企業の節税行動を誘発すると考えられる給与所得控除の改革が必要なことである。また、法人所得課税改革にかかわる地方税の課題についても若干の指摘を行った。   布袋正樹   単著   トピックス応用経済学Ⅱ―財政,公共政策,イノベーション,経済成長―   勁草書房   58-76頁   2015/06

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