教員情報 - 森　稔樹 | 大東文化大学

モリ　トシキ MORI Toshiki
森　稔樹

所属大東文化大学法学部法律学科

大東文化大学大学院法学研究科法律学専攻

職種教授

著書・論文等
1.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１2版〕 (共著) 2024/04
2.	著書	公務員懲戒処分と裁量審査行政判例百選Ⅰ〔第８版〕,156-157頁 (共著) 2022/11
3.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１１版〕 (共著) 2022/04
4.	著書	石山文彦・山本紘之・堀川信一編『ウォーミングアップ法学』〔第２版〕 (共著) 2021/03
5.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第１０版〕 (共著) 2020/04
6.	著書	地方財務判例質疑応答集（追録第１号） (共著) 2018/12
7.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第９版〕 (共著) 2018/04
8.	著書	地方財務判例質疑応答集 (共著) 2017/12
9.	著書	公務員懲戒処分と裁量審査〔行政行為（４）行政行為における裁量〕行政判例百選Ⅰ〔第７版〕,162-163頁 (共著) 2017/11
10.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第８版〕 (共著) 2016/04
11.	著書	地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）下山憲治編、公益財団法人地方自治総合研究所監修、『地方自治関連立法動向　第３集（研究所資料No. 118）』 (3),89-123頁 (単著) 2016/04
12.	著書	法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決判例セレクト2009-2013［Ⅱ］行政法／商法／民事訴訟法／刑事訴訟法,29-29頁 (単著) 2015/03
13.	著書	行政処分の無効ジュリスト増刊　新・法律学の争点シリーズ8　行政法の争点,38-39頁 (単著) 2014/09
14.	著書	税金のすべてがわかる現代税法入門塾〔第７版〕 (共著) 2014/04
15.	著書	演習ノート租税法〔第３版〕 (共著) 2013/09
16.	著書	行政判例百選Ⅰ〔第６版〕,168-169頁 (共著) 2012/10
17.	著書	判例ライン行政法 (共著) 2012/10
18.	著書	新基本法コンメンタール地方自治法 (共著) 2011/11
19.	著書	石山文彦編『ウォーミングアップ法学』 (共著) 2010/05
20.	著書	黒川哲志＝下山憲治編『確認行政法用語230』 (共著) 2010/01
21.	著書	30　利子所得（60～61頁）、31　配当所得（62～63頁）、32　不動産所得（64～65頁）、85　質問検査の方法（170～171頁）、86　違法な調査（172～173頁）中村芳昭＝三木義一編『演習ノート租税法』 (共著) 2008/10
22.	著書	31　利子所得（62～63頁）、32　配当所得（64～65頁）、33　不動産所得（66～67頁）、85　質問検査の方法（170～171頁）、86　違法な調査（172～173頁）中村芳昭＝三木義一編『演習ノート租税法』（法学書院）所収 (共著) 2007/04
23.	著書	行政判例百選Ⅰ〔第５版〕,158～159 (共著) 2006/05
24.	著書	財政法講座３地方財政の変貌と法 (共著) 2005/05
25.	著書	ドイツの地方税財源確保法制度（75～95頁）を担当。日本財政法学会編・地方税財源確保の法制度（財政法叢書20.龍星出版） (共著) 2004/03
26.	著書	ヘンゼルの地方財政調整制度論（167～181頁）日本租税理論学会編・相続税制の再検討（租税理論研究叢書13.法律文化社）所収 (共著) 2003/11
27.	著書	「連邦行政手続法改正後における行政行為の撤回」 (共著) 2000/03
28.	論文	森林環境税の賦課徴収が始まる（巻頭言　税制鳥瞰図）税 79 (4),2-3頁 (単著) 2024/04
29.	論文	懲戒処分により停職期間中の公務員が行った同僚等への働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分の適法性ジュリスト　令和4年度重要判例解説 (1583),41-42頁 (単著) 2023/04
30.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和３年３月31日法律第７号）自治総研 (521),37-62頁 (単著) 2022/03
31.	論文	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和２年２月５日法律第１号）地方自治関連立法動向第８集　第200臨時会〜第202臨時会,89-94頁 (単著) 2021/12
32.	論文	地方交付税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日法律第６号）地方自治関連立法動向第８集　第200臨時会〜第202臨時会,121-145頁 (単著) 2021/12
33.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日法律第５号）地方自治関連立法動向第８集　第200臨時会〜第202臨時会,95-119頁 (単著) 2021/12
34.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和２年４月30日法律第26号）地方自治関連立法動向第８集　第200臨時会〜第202臨時会,147-166頁 (単著) 2021/12
35.	論文	ドイツの租税法学における解釈方法論日税研論集 (78),263-292頁 (単著) 2020/11
36.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（令和2年3月31日法律第5号）自治総研 (505),22-48頁 (単著) 2020/11
37.	論文	森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第３号）地方自治関連立法動向第７集　第197臨時会〜第199臨時会,93-127頁 (単著) 2020/08
38.	論文	地方交付税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第５号）地方自治関連立法動向第７集　第197臨時会〜第199臨時会,93-127頁 (単著) 2020/08
39.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）地方自治関連立法動向第７集　第197臨時会〜第199臨時会,61-92頁 (単著) 2020/08
40.	論文	特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）地方自治関連立法動向第７集　第197臨時会〜第199臨時会,93-127頁 (単著) 2020/08
41.	論文	地方交付税法第6条の3第2項の解釈と運用早稲田法学 95 (3),717-739頁 (単著) 2020/03
42.	論文	税源の偏在は何処まで是正されうるか～特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）～（地方自治関連立法動向研究29）自治総研 (495),21-49頁 (単著) 2020/01
43.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28）自治総研 (494),19-49頁 (単著) 2019/12
44.	論文	第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理速報判例解説vol. 25　新・判例解説Watch【2019年10月】 (25),227-230頁 (単著) 2019/10
45.	論文	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会,489-516頁 (単著) 2019/06
46.	論文	地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号）地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会,239-274頁 (単著) 2019/06
47.	論文	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号）地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会,99-129頁 (単著) 2019/06
48.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会,67-97頁 (単著) 2019/06
49.	論文	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会,131-150頁 (単著) 2019/06
50.	論文	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）自治総研 (485),46-73頁 (単著) 2019/03
51.	論文	国税としての「森林環境税」大東法学 (71),113-135頁 (単著) 2018/11
52.	論文	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）自治総研 (480),22-44頁 (単著) 2018/10
53.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）自治総研 (478),33-54頁 (単著) 2018/08
54.	論文	地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年３月31日法律第２号）地方自治関連立法動向　第５集（研究所資料No. 125） (125),193-225頁 (単著) 2018/06
55.	論文	任意組合の持分の譲渡による所得新・判例解説Watch【2018年４月】 (22),227-230頁 (単著) 2018/04
56.	論文	高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟（財政法判例研究９）地方財務 (760),227-242頁 (単著) 2017/10
57.	論文	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）地方自治関連立法動向第４集（研究所資料No. 118） (118),97-127頁 (単著) 2017/06
58.	論文	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）自治総研 (464),68-98頁 (単著) 2017/06
59.	論文	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～地方自治関連立法動向第４集（研究所資料No. 118） (118),63-95頁 (単著) 2017/06
60.	論文	「基本法学概論」（法律学科２年次生用クラス別授業）の現状と課題大東文化大学法学研究所報 (38),33-37頁 (単著) 2017/03
61.	論文	交通政策基本法の制定過程と「交通権」—交通法研究序説大東法学 26 (2),315-343頁 (単著) 2017/03
62.	論文	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～自治総研 (454),68-100頁 (単著) 2016/08
63.	論文	都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2016年４月】』 (18),221-224頁 (単著) 2016/04
64.	論文	地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）自治総研 (446),48-74頁 (単著) 2015/12
65.	論文	同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例新・判例解説Watch【2015年10月】 (17),245-248頁 (単著) 2015/10
66.	論文	2015（平成27）年度税制改正の概要と論点〜地方税制の重要課題を中心に〜自治総研 (440),76-102頁 (単著) 2015/06
67.	論文	同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件）法学セミナー増刊　速報判例解説　新・判例解説Watch (16),241-244頁 (単著) 2015/04
68.	論文	法律上存在しない土地に係る固定資産税等の誤納金不還付決定の取消が認められなかった事例法学セミナー増刊　速報判例解説　新・判例解説Watch (16),205-208頁 (単著) 2015/04
69.	論文	税源の偏在と地域間格差～地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）～（地方自治関連立法動向研究１）自治総研 (434),73-89頁 (単著) 2014/12
70.	論文	格差是正と租税法制度―日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討― 日本租税理論学会編『格差是正と税制』（租税理論研究叢書24） (単著) 2014/11
71.	論文	自己株式による代物弁済と「みなし配当」該当性法学セミナー増刊　速報判例解説　新・判例解説Watch (15),205-208頁 (単著) 2014/10
72.	論文	租税法における行政裁量日税研論集 (65),233-267頁 (単著) 2014/07
73.	論文	相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例新・判例解説編集委員会編「新・判例解説Watch（速報判例解説）」（法学セミナー増刊） (13),179-182頁 (単著) 2013/10
74.	論文	株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた事例新・判例解説Watch（速報判例解説） (12),193～196 (単著) 2013/04
75.	論文	任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義新・判例解説Watch（速報判例解説） (10),227～230 (単著) 2012/04
76.	論文	破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務を負うか速報判例解説 (9),229～232 (単著) 2011/10
77.	論文	法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決法学教室366号（2011年３月号）別冊付録「判例セレクト［Ⅱ］行政法／商法／民事訴訟法／刑事訴訟法」 (366),12 (単著) 2011/03
78.	論文	建物移転補償金に係る所得税更正処分等取消請求事件速報判例解説（法学セミナー増刊） (7),315-318 (単著) 2010/10
79.	論文	租税特別措置法40条の４第１項が日星租税条約７条１項に違反しないとされた事例速報判例解説（法学セミナー増刊） (7),291-294 (単著) 2010/10
80.	論文	ストックアワードの行使による経済的利益が給与所得と認定された事例（頁）速報判例解説 (6),319～323 (単著) 2010/04
81.	論文	堺市固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件（32～36頁）全国会計職員協会発行　会計と監査第160巻第13号（2009年12月号） (単著) 2009/12
82.	論文	固定資産税等の課税客体の評価の誤りについて国家賠償請求が認められた事例（315～318頁）法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.５（速報判例解説編集委員会編） (単著) 2009/10
83.	論文	日本国憲法における「租税」の概念と租税法律主義との関連についての試論谷山財政税制研究所・税制経営研究所編集・発行　税制研究56号136～142頁 (単著) 2009/09
84.	論文	社団たる医療法人の出資持分の評価について、相続税法９条にいう「著しく低い価額の対価」に該当しないとされた事例（249～252頁）法学セミナー増刊・速報判例解説Vol.４（速報判例解説編集委員会編） (単著) 2009/04
85.	論文	地方消費税再考－地方税財政権の観点から－税制研究55号（再刊15号。消費税20年特集号）,91～97頁 (単著) 2009/02
86.	論文	租税特別措置法66条の６の適用の有無等が争われた事例（グラクソ事件控訴審判決）法学セミナー増刊・速報判例解説Vo.l. 3（速報判例解説編集委員会編、日本評論社）303～306頁 (単著) 2008/10
87.	論文	租税特別措置法附則27条による同法31条の遡及適用が違憲無効と判断された事例法学セミナー増刊・速報判例解説Vo.l. 3（速報判例解説編集委員会編、日本評論社）287～290頁 (単著) 2008/10
88.	論文	憲法と地方自治－地方税立法権を中心に－（8～12頁）住民と自治第541号（2008年５月号） (単著) 2008/05
89.	論文	個人住民税の寄附金控除制度－「ふるさと寄附金控除」制度および「ふるさと納税」制度についての若干の検討－（105～111頁）税務弘報第56巻第３号（2008年３月号） (単著) 2008/03
90.	論文	旭川市介護保険条例（第二次）訴訟最高裁判決（30～37頁）会計と監査第59巻第２号（2008年２月号） (単著) 2008/02
91.	論文	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（下）－旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に－（135～144頁）税務弘報第54巻第14号（2006年11月号） (単著) 2006/11
92.	論文	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（上）－旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に－（129～138頁）税務弘報第54巻第12号（2006年10月号） (単著) 2006/10
93.	論文	地方公共団体の名誉権享有主体性についての試論（305～333頁）早稲田法学第81巻３号 (単著) 2006/06
94.	論文	下関市日韓高速船補助金支出住民訴訟最高裁判決（97～99頁）法令解説資料総覧第290号 (単著) 2006/03
95.	論文	大分県職員野球観戦等旅費返還請求事件最高裁判所判決（111～113頁）法令解説資料総覧第283号 (単著) 2005/08
96.	論文	筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決（149～151頁）法令解説資料総覧第272号 (単著) 2004/09
97.	論文	自治・分権から眺めた市町村合併（88～96頁）月刊地方自治職員研修臨時増刊No.75　改革と自治のゆくえ (単著) 2004/03
98.	論文	地方公共団体の名誉権と市報掲載記事（21～30頁）－大分地方裁判所平成14年11月19日判決の評釈を中心に－大分大学大学院福祉社会科学研究紀要第１号 (単著) 2004/03
99.	論文	東京都保育士試験の解答用紙に係る非開示決定処分が取り消された事例（100～102頁）法令解説資料総覧263号 (単著) 2003/12
100.	論文	リーダーたちの群像　平松守彦・前大分県知事（37～39頁）月刊地方自治職員研修2003年10月号（通巻503号） (単著) 2003/10
101.	論文	場外車券売場設置許可無効確認請求事件法令解説資料総覧第256号120～122頁 (単著) 2003/05
102.	論文	地方における独自の財源確保と事前協議 T&A Master第９号39頁 (単著) 2003/03
103.	論文	電子自治体と法体系－導入部的・試論的な考察－ハイパーフラッシュ第25号６～７頁 (単著) 2002/11
104.	論文	地方分権下の市町村合併大分大学教育福祉科学部研究紀要第24巻第１号77～92頁 (単著) 2002/04
105.	論文	インターネットによる広報を考える－地方自治の観点から－社団法人日本広報協会・広報597号40～43頁 (単著) 2002/02
106.	論文	財政調整法理論の成立と発展（２）－アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論を中心に－大分大学教育福祉科学部研究紀要第23巻第２号239～247頁 (単著) 2001/10
107.	論文	大分県における情報公開（２）－情報公開請求の対象となった文書が破棄された事例について－大分大学教育福祉科学部研究紀要第22巻第２号249～262頁 (単著) 2001/10
108.	論文	インターネットを使った地方自治体の広報活動ハイパーフラッシュ第21号９頁 (単著) 2001/08
109.	論文	サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例－日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例－月刊地方自治職員研修第466号27～29頁 (単著) 2001/05
110.	論文	財政調整法理論の成立と発展（１）－アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論を中心に－大分大学教育福祉科学部研究紀要第23巻第１号427～441頁 (単著) 2001/04
111.	論文	「地方目的税の法的課題」日税研論集46号（2001年３月号）279～319頁 (単著) 2001/03
112.	論文	「ドイツの電子申告制度における現状と課題」税務弘報第49巻第１号（2001年１月号）,145～158頁 (単著) 2001/01
113.	論文	大分県における情報公開（１）－大分地方裁判所平成12年４月３日判決の評釈を中心に－大分大学教育福祉科学部研究紀要第22巻第２号427～441頁 (単著) 2000/11
114.	論文	国家の象徴と憲法・小論大分大学教育福祉科学部研究紀要第22巻第１号77～88頁 (単著) 2000/04
115.	論文	「電子申告制度について」に関する報告（1999年12月24日）「ドイツの電子申告制度」（46～64頁）日本税務研究センター刊行（1999年12月24日、日本税理士会連合会に提出 (共著) 1999/12
116.	論文	日本における地方分権に向けての小論大分大学教育学部研究紀要第20巻第２号191～206頁 (単著) 1998/10
117.	論文	アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論－ドイツ財政法理論史研究序説－（一）早稲田大学大学院法研論集第81号,305～328頁 (単著) 1997/04
118.	論文	行政行為の附款の許容性（四）－行政裁量論の一環として－早稲田大学大学院法研論集第80号,329～359頁 (単著) 1997/01
119.	論文	行政行為の附款の許容性（三）－行政裁量論の一環として－早稲田大学大学院法研論集第79号,287～307頁 (単著) 1996/10
120.	論文	行政行為の附款の許容性（二）－行政裁量論の一環として－早稲田大学大学院法研論集第78号,195～224頁 (単著) 1996/06
121.	論文	行政行為の附款の許容性（一）－行政裁量論の一環として－早稲田大学大学院法研論集第77号,237～261頁 (単著) 1996/04
122.	論文	行政行為の附款の機能早稲田法学会誌第46巻99～134頁 (単著) 1996/03
123.	論文	行政行為の附款の境界－「制限」の体系と行政行為の附款－早稲田大学大学院法研論集第76号,201～229頁 (単著) 1996/02
124.	論文	行政行為の附款の法理・序説早稲田大学大学院法研論集第75号,279～307頁 (単著) 1995/10
125.	その他	Is the principle of taxation applicable to the National Health Insurance in accordance with statutes (Der Grundsatz der Gesetzmaessigkeit der Besteuerung)?（pp.1-15） Daito Bunka Comparative Law and Political Science Review, Vol. 7, March 2008, Graduate School of Law, Daito Bunka University (単著) 2008/03
126.	その他	技術的困難性が露呈した「ふるさと納税」納税通信2995号（2007年10月22日号）４頁 (単著) 2007/10
127.	その他	租税法学会（第35回総会）税務弘報第54巻第15号（2005年12月号）,146～147頁 (単著) 2006/12
128.	その他	租税法学会（第34回総会）税務弘報第53巻第14号（2005年12月号）,146～147頁 (単著) 2005/12
129.	その他	求められる高い自治意識大分合同新聞2003年１月１日付け朝刊1-8 (単著) 2003/01
130.	その他	疑惑の背景、鈴木議員と共通大分合同新聞2002年８月10日付朝刊朝Ｆ版21面 (単著) 2002/08
131.	その他	一個人だけの問題ではない　国民は監視強めよう大分合同新聞2002年６月20日付朝刊朝Ｆ版23面 (単著) 2002/06
132.	その他	大分県に望まれること～ある大学教授のつぶやき～大分ジャーナル創刊号（６月号）44～45頁 (単著) 2002/05
133.	その他	地域の情報を積極的に大分合同新聞2001年10月16日付朝刊朝Ｆ版21面。「新聞と私　新聞週間に寄せて」の第２回目 (単著) 2001/10
134.	その他	サテライト日田問題について（訴訟提起の議案可決を受けて）読売新聞2001年２月24日付朝刊36面（大分地域ニュース） (単著) 2001/02
135.	その他	平成12年（行コ）第23号公文書非公開決定処分取消等請求控訴事件及び平成12年（ネ）第664号損害賠償請求控訴事件に関する意見書平成12年11月21日付。福岡高等裁判所第四民事部および福岡高等裁判所第五民事部に提出 (単著) 2000/11
136.	その他	租税法学会（第24回総会）から（全頁にわたって首藤重幸教授と共同執筆）税研1995年11月号（Vol.11 No.64),57～60頁 (共著) 1995/11